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民事再生論
自己破産と民事再生法と、会社再生法の違いとは どういうところでしょうか？
教えてください？
初心者です
「自己破産」は一巻の終わり、会社そのものが消滅します。
「民事再生法」と「会社更生法」は、いずれも「再建型」の倒産制度で、裁判所の管理下で債務を減額調整し、再建計画を立案・実施しますので、会社の事業は存続します。
なお、「民事再生法」と「会社更生法」の主な違いは、次の通りです。
・民事再生は、原則として経営陣は引き続き経営を行なうことが可能。
・民事再生では、原則として担保権の行使を禁止することはできない。
・会社更生は多数の関係人の利害調整を要するため、民事再生に比べその手続が非常に複雑・厳格である。
民事再生法では債権のほとんどが免債になる（小額は別として）と聞いておりますが健全経営時に交わした契約書に連帯保証人（代表者・経営者等）を設けている場合はその方に請求出来るのでしょうか。
又、会社更生法の場合はどうなのでしょうか。
ご伝授お願いします。
民事再生も会社更生も破産も連帯保証人は免責されないので請求可能です。
まぁ連帯保証人も民事再生や破産の申立をしてしまうと打つ手はありませんが。
民事再生法ならびに、会社更生法の適用により存続している企業について。
過去に民事再生法、若しくは会社更生法を申請、適用された企業があるとします。
適用後10数年は会社経営が安定していたとしても、近日の不況により再び経営が破綻の危機を迎えている場合、再度民事再生法や会社更生法といった破産手続きを申請することができるのでしょうか??また、破産手続きをしないにしても、銀行から経営資金の融資を受ける事が可能なのでしょうか??例とする企業の詳細は、以下のものと仮定した上でお答えいただければ幸いです。
①現在の会社に負債はありませんが、今後経営を継続する現金はありません。
②その会社はここ数年、企業の規模に対しては、莫大な赤字を計上しており、現金という資産が底をつきつつあります。
③会社の残された資産としては、会社名義の不動産のみ。
④会社は存続のため、役員報酬カット・リストラ・従業員の賃金カット等、存続への努力は推進、実行しています。
⑤中長期経営方針では現在から3年は赤字計上がほぼ確定的であるが、それ以降は黒字に転換できる予定。
（そんな状況にも関わらず、3年赤字が確定的なのに、経営が続けられる根拠は不明です。
申し訳ありません）以上を踏まえて、ご回答頂きたく思います。
誠に申し訳ありませんが、回答は簡潔にさせて頂きます。
①民事再生終了後、再度民事再生等の申立ができるかと言うことについては、可能です。
民事再生途上でも、再度民事再生を申立た会社もあるくらいですから。
②現金が底を付き始めているなら、法的整理する資金も無いということですね。
民事再生の立法趣旨は、負債のある部分をカット（取り除く）する事により、事業の再生を図るものですから、経営の収支ベースで赤字なら、たとえ、民事再生が認可されても、事業の継続性がないので、その後の会社運営は困難と見るべきです。
③結論的には、何とか不動産を競売等によらず、任意で売却し、その資金で買掛金等の未払いを整理し、会社を清算されることが最善の方法と思います。
とにかく、赤字経営は倒産への道です。
不動産等の資産を出来るだけ早く換金し、金融負債がないのなら、未払い等の債務を整理することです。
法的整理の必要はないと考えます。
的確な、再建の手法を回答できなく申し訳ありません。
確かに、黒字の目途が付くなら、不動産担保で、セイフティーネット融資など受ける事は、今の経済状況下では、可能と思います。
しかし、それも、将来的な黒字の予測が立って始めてできる事です。
あとは、よくその当りをお考え頂き、ご判断下さい。
アメリカ自動車産業の終焉・・・米政府は５月３１日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日に、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表しました。
アメリカの自動車産業の終焉を迎えたように思います。
いつまでも頭の固い適応能力のないＴＰＯが居座っている以上は再生はないでしょう。
それと同時に1国独裁のアメリカ主役の時代も終わり、ＥＵをはじめとした1国ではなく共同体を作れる国々が残る時代に突入したと思います。
ですので、日本もアジアの国々と手をとり仲良くやるしかないと思うのですが、みなさんはこれからの国のあり方をどう考えですか？
この人に真面目に回答するだけ無駄だと思います。
どうせ投票になるのだから。
それに他サイトとはいえマルチポストの常習犯ですから。
http://mlab.dyndns.org/okgoo/okgoo.php?id=hujitamiho
吉野家が民事再生法受けた時、従来の株主は１００％減資だったんですか？
それとも再上場してウハウハだったんでしょうか？
確実な資料をネット上で見つけることは出来ませんでしたが、確か吉野家は100%減資になってからセゾングループの出資で再建、再上場ですから従来の株は紙くずになったはずです。
類似の例として1997年に経営破綻した京樽は逆に吉野家D&Cがスポンサーになって再建、再上場しましたがこの場合には再建の過程で100%減資になったことが以下で確認できます。
http://www.jasdaq.co.jp/other/03_8187wn.jsp経営破綻して上場廃止が決まった株を安値で買って再上場を期待するなんてことを考えているならば殆ど可能性はないと思いますからやめた方がいいと思います。
吉野家や京樽の様に会社再建に必要なスポンサーが見つかるかどうかは不確定だし(特に最近のような不況下では)、仮に再建が進められるとしても100%あるいは100%に近い減資が行われて既存株主の利益は確保されないのが常です。
スポンサーは会社を再建し、グループ企業として利益を出すことを目指す、あるいは経営再建の後、再上場で株式を売却して投資したお金を回収することを目指すのです。
既存株主の利益を守るために再建の手助けをするわけではありません。
