生命保険迷ってます。
主人30歳の保険見直しで、ソニー生命のFPの人に積立利率変動型終身保険・60歳払込・保障1000万で月払い18380円+総合医療保険360日・60歳払込・5日目から日額1万円で月払い10670円を勧められています。
支払い厳しいなら死亡保障800万位に下げたり、払込期間を65歳にしてみては?
と提案もしてくれてます。
(そうすると月々23000~27500円位で調整出来ます。
)今はまだ子供がいないので共働き(パート)で保険料払えます。
でも子供が出来て退職、復帰するまでは生活ギリギリ・月々の貯金は出来そうにありません。
今現在の貯蓄額も30万程度です。
貯蓄も兼ねてるし、多少苦労してでも将来のためにこの保険を選んだらいいのか、死亡保障は掛け捨てにして余裕が出来た分は銀行で貯蓄した方がいいのか迷ってます。
(医療保険はこれに加入しようと考えていますが、アドバイスあれば宜しくお願いします。
)
いざというための保険ですがその保険の保険料で生活に支障が出るのは本末転倒になります。
基本的には利変終身1000万円は60歳まで生存していれば総支払額約662万円に対し解約返戻金は700万円くらいになると思うので、老後対策にもいいと思いますので可能ならこれはこのまま入った方がよいのではと思います。
保険料を負担かからないくらい下げるには医療のほうを見直したほうがいいと思います。
総合医療は日額5000円に下げる方がいいと思います。
そうすれば保険料は半分月5300円程度、年間63,600円程度、60歳まで30年間で190万8000円浮きます。
日額5,000円で不安かもしれませんが、仮に日額5,000円にあと190万円も追加でカバーしないといけないほど入院することってあるでしょうか?
高額療養費制度もあって月10万円弱越えると超えた分は返ってきますし、まずは医療保険半額でいいと思います。
あとは360日型を選択していますが360日連続で入院するような可能性が高いかどうかです。
120日型でもいいんじゃないでしょうか?
120日型にするともっと保険料安くなります。
ソニーの総合医療は4日免責で死亡保障金も貯まっていくので実質負担額が少なくていいものだと思っています。
4日の入院くらい自腹で払えますよね。
医療保険は保険ですべてをカバーするのではなく足りない部分は貯金でカバーしていける程度の額を保険で設定する方が無駄が少なくなると思います。
浮いた分は貯金に回してください。
その方が生活も楽になると思います。
火災保険の見直しを考えています新築のときに火災保険の加入をし、5年経過したので他社への保険見直しを考えております。
そこで…①目的の建物の「評価額」とは、どのようにして決められるのでしょうか?
築年数・構造等によって変わってくるようなのですが、ネットで見積もりを依頼する場合には自分で「1000万」とか「2000万」とか設定をしますよね?
万一の時に損をしないように設定したいのですが、ローン残高で考えれば良いのですか?
or新築の時の価格ですか?
いくら多額の保険をかけていても評価額以上は保障されない仕組みだと聞いたのですが、新築の時の価格で設定した場合に、「新築のときより評価額が落ちているので、今はそこまで出せません」とか言われたりするのでしょうか?
②家財についてですが、現在1000万円で保険に入っています。
ですが実際の家財は1000万円もしていないと思います。
万一の場合、家財の価値なんて(燃えてしまったら実際どんな家財があったかなんて保険会社には判らないと思うのですが)、誰がどのように判断するのでしょうか?
火災保険に詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
①について建築時の価格がわかる場合は、年次別指数法(建築費倍率法)にもとづいて評価額を算出します。
平成15年に新築した場合、鉄骨またはコンクリート造・・・建築価格×0.99木造・・・建築価格×0.97以上のようになります。
2000万円の木造家屋の場合、評価額は1940万円です。
ただ、ある程度の調整が可能ですので、新築時の価格そのままでも問題ないものと思います。
②について家財の評価額は、家族構成数によります。
家族共有の家財・・・200~500万円個人(成人)の家財・・・150~300万円就学前のお子様・・・50~100万円就学後のお子様・・・100~200万円上記が概ねの目安です。
独身世帯なら300万円、若年夫婦のみなら500万円、夫婦と子供一人いる場合は、600~700万円位は掛けておいたほうが宜しいかと思います。
なお、実際に被災された場合について、被害額にもよりますが、保険会社から依頼を受けた日本損害保険協会登録の損害鑑定人が立会調査に訪れ、1点ごとに聞き取り、被害品の確認、鑑定作業を行います。
最終的に支払保険金を判断するのは、保険会社ですが、この鑑定人からの報告書が重要な決め手となりますので、なるべく立会に協力し、被害品の特定およびそれらの購入時期、購入価格をできるだけ詳細に伝えることがポイントです。